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副業の許可を会社に相談したいけれど、何を伝えればいいのか。まず確認したいのは、自分の会社のルールと、受けようとしている仕事の内容です。
私は会社員のころ、直属の上司に外の仕事を受けてよいかを聞きました。この記事では、企業の副業容認に関する調査を見たうえで、そのときのやり取り、名前や道具について気をつけていたこと、今振り返ると気になる情報の扱いについて書きます。
副業を認める会社でも条件の確認が必要
パーソル総合研究所の2025年8月の調査では、「社員の副業を認めている」と回答した企業は全体の64.3％でした。内訳は、ルールや制限を設けない「全面容認」が28.3％、一定の条件を満たした社員に認める「条件付き容認」が36.0％です。
副業を認める会社でも、一定の条件を付けているケースもあります。自分が受けたい仕事は認められるのか。届出や申請は誰に、どのように出すのか。まず就業規則などを確認し、わからないところを担当者に聞く必要があります。
ここからは、私が会社員だったころの話です。当時は正式な就業規則まで確認しておらず、直属の上司に、受けようとしている仕事のことを聞きました。
出典：パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年8月1〜7日実施、同年10月28日公表）
上司に言われたのは本業に支障をきたすなよ
「こういうオーダーがあるんですが、受けてもいいですか？」
外部でライターの仕事を受けることになったとき、私は直属の上司にこう聞きました。返ってきたのは、「本業に支障をきたすなよ」という言葉。それだけでした。
そもそも、なぜ副業が禁止だとは思わなかったのか。周りに、新聞やほかの出版社の仕事をしている同僚がいたからです。私の感覚では、アルバイトのようなものでした。
自分の会社以外から原稿などの仕事を受ける。そのような働き方をしている人が身近にいたので、私も外の仕事を受けられるものだと考えていました。
人事や総務でどんな扱いになっていたのかまでは、わかりません。私が話せるのは、直属の上司に相談して、この返答をもらったというところまでです。
これから相談する人も、受けたい仕事の中身を説明できるようにしておくと、話を進めやすいと思います。誰から頼まれて、何をするのか。いつ、どのくらいの時間を使うつもりなのか。その仕事が具体的にわかれば、本業との関係も確認できます。
本名では書かないと自分で決めた
副業で原稿を書くときは、本名を使わないようにしていました。会社や上司からそう指示されたからではありません。自分で決めていたことです。
理由は、本名で出すのは「何となくリスクがありそう」と思っていたからです。何かを詳しく調べて判断したわけではなく、漠然とした感覚でした。
「〇〇（雑誌名）編集部」といった名義で出すことが多かったですね。自分の本名を記事に出さずに仕事をするという形を取っていました。
本名を出さないという判断と、仕事で得た情報をどう扱うかは、別に考える必要があります。この点では、今振り返ると気になることもあります。
本業の取材で聞いたことを使ったこともある
本業で取材した相手から聞いたことを、副業で書く記事に使ったこともありました。
当時は、その扱いについてあまり意識していませんでした。気をつけてもいなかったというのが正直なところです。今考えると、問題があったかもしれません。
私物のPCを使い、名前も変えていた。それでも、原稿の中身について何を使ってよいかまで、十分に考えていたとはいえません。
本業で得た情報を、別の仕事に使ってよいのか。すでに公開されている話なのか、取材で聞いただけの話なのか。相手との約束や会社のルールはどうなっているのか。
これから副業を始める人には、道具や作業時間と一緒に、その点も確かめてほしいと思います。
会社の機材を使わず働く時間と場所を分けた
副業で使っていたのは、私物のノートPCやスマートフォンです。会社の機材は使いませんでした。
作業する場所も、基本的には自宅やカフェなど会社の外でした。会社で作業をしなかった理由は、周りからPCの画面が見えるからです。副業をしていると知られても構わないけれど、会社にいながら別の仕事をしている画面を見られるのは、やはり気まずい。そのくらいの感覚でした。
平日に原稿を書くなどの作業をする場合は、会社の仕事が終わってからです。会社の業務をする時間に、副業の作業をすることはありませんでした。
昼休みに取材をすることはあった
一方で、平日の昼休みに、副業の取材をすることはありました。
取材は土日・祝日が基本でしたが、相手が休日に対応できないこともあります。私の昼休みは時間を自由に設定できたので、そうしたときは相手の都合に合わせて休憩を取り、取材をしていました。
休憩時間を自由に使うことは、労働基準法の原則です。厚生労働省も、休憩中に電話や来客の対応を指示されている場合は、休憩ではなく労働時間に当たると説明しています。
ここで書いているのは、自分で使える休憩時間に行っていた取材の話です。副業を始める際の社内手続きは、それぞれの会社で確認してください。
取材の日程や執筆時間をどう組んでいたかは、別の記事に詳しく書いています。
関連記事：副業と本業を両立するために、私が月10万円のラインを守っていた理由
副業の許可を会社に相談する前に整理したいこと
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、勤務先の労働契約や就業規則などを確認し、会社と十分に話し合うことが大切だとされています。
本業への支障、仕事で知った秘密の漏えい、競業による会社の利益への影響なども、確認が必要な点です。
会社に相談する前には、次のようなことを整理しておくとよいでしょう。
- 会社の規則で、届出や許可が必要になっているか
- 誰に相談し、どの手続きをすればよいか
- どんな相手から、どんな仕事を受けるのか
- いつ、どのくらいの時間を使い、本業とどう調整するか
- 本業で扱う情報や、会社と競合する仕事に関する注意点はあるか
私は、直属の上司に相談するところから始めました。返ってきた言葉は短いものでしたが、会社員として副業をする間は、本業にも責任があります。
これから始めるなら、自分が受けたい仕事を具体的に伝え、会社で必要な確認をしておく。そのうえで、使う時間や道具、仕事をする場所を考える。まずは、そこからだと思います。
会社への相談のあと、仕事の探し方から税金の手続きまで、副業を始めるまでの順番はこちらのガイドにまとめています。
関連記事：会社員の副業の始め方 完全ガイド｜会社のルール確認から最初の仕事、税金の手続きまで
勤務先のルールや必要な手続きを確認できたら、自分が使える時間に合う仕事を探す段階に進めましょう。たとえば、エニィクルー株式会社が運営する「Anycrew（エニィクルー）」は、フリーランス・副業向けのマッチングサービスです。ライターや営業、マーケティング、企画などの案件を、企業との直接契約とエージェントの仲介の両方で扱っています。稼働日数やリモートの可否、報酬は案件ごとに違うので、会社のルールと照らし合わせながら確認してください。
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